休憩室無線LAN利用規約
目的
第1条
- 本規約は、シモハナ物流株式会社(以下「当社」という。)が従業員の利便性の向上を図ることを目的として提供する休憩室無線LAN(以下「無線LAN」という。)によるインターネット接続サービス(以下「本サービス」という。)の利用について必要な事項を定めるものとする。
規約の適用
第2条
- 本サービスを利用するためには、本利用規約に同意していただく必要がある。なお、利用者が本サービスの利用を開始された場合、本規約のすべての内容に同意いただいたものとみなす。
利用者
第3条
- 本規約でいう利用者とは、本サービスを利用する従業員または来社者を指す。
本サービスの内容
第4条
- 利用者は、本サービスを利用してインターネットへの接続をすることができる。
本サービスの利用
第5条
- Wi-Fi機能を搭載したスマートフォン等は、利用者が準備するものとする。
- 利用者が利用するスマートフォン等およびスマートフォン等の付属機器等に供給する電源は、利用者が準備するものとする。
- 本サービスを利用するための通信機器等の設定および操作は利用者が行うものとする。
- 本サービスへ接続する通信機器のセキュリティ対策や有害サイトへのアクセス制限などの必要な対策は、利用者が行うものとする。
- 本サービスの利用料金は無料とする。ただし、利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由にかかわらず、当該利用者が費用を負担するものとする。
- 利用者は、本サービスの利用に際し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)その他関係法律等を遵守しなければならない。
- 本サービスの利用者は、他者の迷惑とならないよう配慮して利用するものとする。
- 本サービスを利用するための当社への申請等は不要とする。ただし、本規約に定める利用規約に同意しなければ利用することはできない。
- 当社は、本サービスについて、理由のいかんを問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部又は一部を変更することができる。
- 当社は、本サービスについて、理由のいかんを問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスを休止又は廃止することができる。
- 当社は、前2項に規定する場合において、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとする。
サービス利用に伴うセキュリティリスク
第6条
- 公衆無線LANを利用するにあたり、悪意のあるサイトまたは第三者よりIDやパスワード、クレジットカード情報などを盗聴される危険がある。特に重要な通信については、利用者の判断のもと実施するものとする。
禁止事項
第7条
- 利用者は、本サービスを通じて項次に掲げる行為をしてはならない。
-
- 他者の著作権やその他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- 他者の財産やプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- 前2項に掲げる場合のほか、他者に不利益や損害を与える行為又は与えるおそれのある行為
- 誹謗中傷する行為
- 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
- 犯罪的行為又はそのおそれのある行為
- 性風俗、宗教、政治に関する活動
- ユーザIDおよびパスワードを不正に使用する行為
- コンピュータウィルス等の有害なプログラムを提供する行為
- 通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引およびその他の目的で特定又は不特定多数に大量にメール送信する行為
- ファイル共有ソフト等を使用し大量のデータを送受信する行為
- 前各項に掲げるもののほか、法令に違反し又は違反するおそれのある行為
- 利用者が禁止事項を行うことによって他者に損害を生じさせた場合は、当該利用者の責任と費用負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
利用資格の停止・取消し
第8条
- 利用者が次のいずれかに該当する場合は、事前に通告することなく直ちに当該利用者の利用を停止もしくは取り消すことができるものとする。
- 禁止事項に該当する行為をした場合
- 本規約に違反した場合
- その他利用者として当社が不適切と判断した場合
運用の中止要件
第9条
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を中止できるものとする。
-
- システム保守および設備の点検工事を行う場合
- 戦争、暴動、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの運用を通常どおり行うことができない場合
- 本サービスに係るネットワークの障害や機器の故障等、やむを得ない理由がある場合
- その他一時的なサービスの中断を必要と判断した場合
- 無線LANの運用の中止により、利用者又は第三者が被った損害については、代表取締役社長はその責めを負わない。
免責
第10条
- 当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとする。
- 本サービスの提供に際し、利用者の通信機器等がコンピュータウィルス感染等による被害、データの破損、漏えい、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとする。
- 利用者が本サービスへ接続しようとする通信機器の構成や設定等その他の理由により本サービスを利用できない場合があっても、当社は一切の責任を負わないものとする。
- 利用者が本サービスを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、当社は一切の責任を負わないものとする。
- 当社は、利用者の承諾なしに、本サービスの内容を変更することができる。
利用規約の変更
第11条
- 当社は、必要があると認めるときは、予告なくこの規約を変更できるものとする。この規約の変更後に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、変更後の規約に同意したものとみなす。
準拠法および裁判管轄
第12条
- 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関連して当社と利用者間で紛争が生じた場合、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2024年4月1日 制定